コピー機レンタルとその展望を探る

2006年にはIP系サービスへの更新そのものは減速していく。
一方、広域EとIP－VPNサービスについては、両者の境界が睡昧化し、両者を組み合わせたハイブリッド化の進展やインターネツ卜VPNによる侵食の兆候も見られており、現在のサービス区分や提供形態が永続的なものとはならない可能性が高い。企業向けデータ通信サービスは、従来型の専用線、FR/CR、広域E、IP－VPNなどから形成されている。

2000年頃から始まったIP系サービス(IP-VPN，広域E）は、費用対効果（コスト当たり速度）の優位性を背景に、急速に従来型の専用線やFR/CRを代替している。ただし、速度当たり単価は急減（速度は増大）しており、当該市場規模は2002年の1.4兆円をピークに、緩やかな低下傾向を示しており、2009年には1.2兆円を下回ると考えられる。
サービス別構成に注目すると、従来型専用線とFR/CRは、2002年の89％から、2009年には市場全体の36％相当にまでシェアが低下すると予想される。専用線、FR/CRIP－VPN、広域Eサービスを対象とする。
当該市場は、従来型専用線などを基盤としていた企業通信ネットワークが、急速にIP系サービスに更新されていく途上にある。 2007年までの平均成長率は15％、広域Eに比較して、2年程度、導入が先行している。
FRなどの代替は2005年には山を越え、以降、残存需要の寄与が減少するため、IP-VPN市場そのものの成長も減速する。さらなる高速化の進展や構成技術や設備面での共通性の高さから、高速・大容量サービス分野では、広域Eとの融合ないし一体化が進んでいく。
2001年から本格的な採用が始まった広域Eは、2002～2003年に、既存専用線需要の更新ピークを迎えている。顧客企業へのアンケート調査などから見ると、従来型専用線の広域Eなどへの更新は、2006年にほぼ一巡することがわかる。
広域Eの導入理由は低料金であり、コスト競争力が最も高く評価されている。課題は、サービス地域がやや限定されていることであり、裏返すと地域拡大による市場の成長余地が残っているともいえる。

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